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国務院の構成員

国の主要機関である国務院には、試験により選抜された、また外部から登用された約 300 名のメンバーがいます。
毎年、優秀な成績を収めた国立行政学院(ENA)の卒業生に対して、平均して 5 名の国務院傍聴官(auditeurs) のポストが提示されます。
傍聴官は、4 年間で調査官(maîtres des requêtes)に、更に 12 年間で評定官(conseillers d’État)に昇進します。
昇進の尺度は在勤年数だけであり、そのことが独立性への重要な保障となります。

このような試験による選抜のほか、外部からの登用の途があります。
調査官 4 名のうちの 1 名、評定官 3 名のうち 1 名は、外部の人材から政府が
採用します。第一審行政裁判所と行政控訴院の裁判官の一定数は、国務院の提案により、外部から採用されます。
さらに、国務院は、4 年間の期限で特命評定官を任命します。
この特命評定官は、行政部門(政府に対して勧告する部署)にのみ配置され、争訟部門には配置されません。外部登用者と特命評定官によって、国務院は、
その経験と能力の多様性を確保しています。

国務院の構成員は、争訟部門(行政裁判所の最上級審)と行政部門(国に対する勧告機関)の両部門を兼任する場合もあり、一方と他方を交互に任ぜられる場合も
あります。また、大統領府や首相府、さらに各省庁など国務院の外で勤務することもあります。
評定官の中には、国際司法機関(国際司法裁判所、欧州司法裁判所、欧州人権裁判所など)で、裁判官として勤務することもあります。
また、休職して一定の期間私企業で働くこともあります。