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第一審行政裁判所と 行政控訴院の管理

国務院は、42か所の第一審行政裁判所、8 か所の行政控訴院そしていくつかの特別
裁判所(難民認定裁判所など)を管理しています。

裁判官の管理のために、独立の諮問機関である行政裁判所高等評議会(CSTA)が
存在します。CSTA は、国務院副長官を長とし、国務院の構成員、中央行政機関の
長、互選された裁判官の代表者、3 名の有資格の専門家から構成されます。
CSTA は、行政裁判官の人事管理と、行政裁判と関わりをもつ法律案など全般に対して意見を述べます。
このような構成と使命を持つ CSTA は、行政裁判官にとって非常に大切な独立性、
すなわち行政裁判官の「不可動性、罷免されないこと、配置転換されないことなど」を保障します。

行政裁判所書記官の管理は、国務院と内務省が分担しています。
書記官を各行政裁判所に配置する権限は国務院が持っていますが、その公務員としての地位は、内務省に所属します。

国務院は、第一審行政裁判所と行政控訴院の予算管理も行います。とりわけ、裁判所の土地・建物と情報関連機器への予算の配分に重点を置いています。
裁判所施設の建替、拡張、改修計画は、数年来積極的に行われており、第一審行政裁判所や行政控訴院における訴訟書類の電子化も進められています。