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政府に対する勧告

毎年、110 の法律案、900 の一般規制政令案、
300 のその他の政令案に対して勧告します。

国務院は、内政部、財政部、公共工事部、社会部及び行政管理部(2008 年創設)の 5 つの専門部において、政府に対する勧告者としての役割を果たします。
報告担当者(rapporteur)は、資料を収集し、案件の調査研究を行います。
政府委員(commissaire du gouvernement)は、関係省庁を代表して、国務院に対して、対象となる法律案や命令案の射程範囲、起草の状況及び選択の理由について
説明します。法律案などは、それぞれの部での審査に付され、修正点について討論され、投票により決定されます。

各部門での審査の後、大部分の法律案・命令案については、副長官が主宰して全評定官(conseiller)が一同に会する合同会議の審査に付されることが義務付けられて
います。
ごく一部の例外を除いて、国務院の出す勧告は、政府を拘束するものではありませんが、実際のところ、政府はほとんどの場合、国務院の勧告に従います。
このような政府提出の法律案などについて審査し勧告する部門に加え、近時、報告・研究部が創設されました。
この部門は、年間活動報告書を作成し、研究の調整を行い、ヨーロッパ法の動向に眼を光らせて、国務院が下す決定の執行の局面での問題を注視しています。
この報告・研究部には、国際部門があります。

国際部門は、国務院と外国の行政裁判部門との協力を調整する役割を果たして
います。そのような協力関係は、国務院と多数の外国との間の二国間関係、そして、
行政裁判に関する国際組織(国際高等行政裁判機関協会、欧州共同体国務院及び最高行政裁判所協会)によってもたらされる多国間関係の2 つの枠組みにおいて促進
されます。